停電で影響を受けるNTTのサービスはこれです

前回、停電中にはNTT側には給電装置があるため、自宅側にUPSを入れれば使える可能性があるとしましたが、それを裏付ける記事があったのでお知らせします。


インプレスの記事「NTT東日本、東京電力の計画停電での影響サービスを公表」によると、
「NTT東日本の局舎自体は、バッテリーや発電機により、一定期間電力がまかなえるものの、自宅などに設置されている電話機やモデム、終端装置といった機器は停電の影響を受けるため、利用できなくなる。」
そうです。なお、停電により影響を受けるサービスは、
「電話系がひかり電話、ISDN、加入電話（商用電源利用のコードレスホンなど）、インターネット系がフレッツ光、フレットADSL、フレッツISDN、法人向けがビジネスイーサ、フレッツVPN、PBX、ビジネスホン」とのこと。


関連ブログ：
　・停電中にひかり電話、フレッツテレビ、インターネットがどうにか使えないか
　・計画停電でひかり電話やインターネットが使えなくなります。

福島第一原発事故が発生したのは原子力安全・保安院のせいか。

東洋経済新報社の記事：
国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」(1)
国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」(2)


これによると明確に示されているものだけでも下記がある。
■2010年5月26日経済産業委員会
(Q.吉井議員:日本共産党)
 「巨大地震に直面したとき、自家発(電)の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるかとお考えか」
(A.寺坂信昭院長：経済産業省原子力安全・保安院）
「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」
→問題放置


■2008年4月参議院災害対策特別委員会
(Q.佐藤正久銀：自由民主党)
新潟県中越地震時の柏崎刈羽原発の火災を踏まえて福島原発に触れ、
「地元（福島県、佐藤議員は福島出身）からも安全確保についての緊急要望が寄せられている。どのような措置を柏崎刈羽の教訓を受け、やっているか」
(A.加藤重治審議官（当時）：原子力安全・保安院)
「中越沖地震では原子炉が停止した状態では炉の安全には直接の影響はなかったが、その消火に非常に手間取った、消火設備が地震で破損した、あるいは自衛消防が機能しなかったという問題がある」
→問題放置


しかし、これからも責任が追求されることは無いんでしょうね。この点は日本(人)の致命的な欠陥だと思いますが、どうしていけば良いのでしょう。。。

電波時計用の電波が停波中

電波時計用の電波は２拠点で日本全国をカバーしています。
西日本は佐賀県、東日本は福島県にあります。

今回の震災で福島県の標準電波は停波中であり、復旧は未定だそうです。

日本標準時(JST)プロジェクトのホームページ